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2012年12月8日

従軍通訳の苦境

以前、従軍通訳についての記事を書いて以来、ネット上にのる戦場で活動する通訳についてよくチェックするようになりました。というより、ネット上の通訳情報をチェックしていると、特に8月-10月にかけては従軍通訳がサービスした国に対して亡命するも、差し戻されるケースの報道が特に増えてきたと言った方が正しいかも知れません。これはその中で見つけた動画です。(埋め込みができないので、リンクからご覧下さい。)

KATHY McLEISH: Last year the United Nations Refugee Agency warned that the Taliban had ordered its supporters to "capture and kill any Afghan who is supporting or working for Coalition forces". It also it feared for coalition supporters such as Afghan interpreters. Australia's Refugee Review Tribunal made a similar finding that persons or relatives of persons perceived to be supportive of the Government of Afghanistan and/or international military forces were targeted and killed.

従軍通訳のその後についてかなり包括的に報道した数少ない動画だと思います。文書になった調査結果で、はっきりと協力した通訳者は即ターゲットとなるということに言及し、それについて報道しています。

実は以前Twitter上で下記のTweetを見つけずっと気になっていました。情報ソースがなかったのですが、この報告書を見て数字の正確性は別にしても、従軍通訳者が過度に危険な状況にさらされていると言うことは十分に理解できます。


動画中では、アメリカとカナダでは従軍後にも危険さらされている通訳になんらかの政治的な保護を与える制度がある言っています。しかし、現場で負傷し身体的障害を負った従軍通訳者の申請が審査段階で却下されるカナダやイギリスのケースが何度も報道されていたました。

上記ニュース動画はオーストラリアですが、ニュージーランドやイギリスまた、その他NATO軍に参加している各国部隊をサポートした現地通訳に対するその後の扱いに政治的意志をもって取組んでいる例は見られません。下記の動画はニュージーランドのニュースです。



人道的には従軍通訳者を募集の段階で、従軍中の負傷に対する補償、従軍後の待遇や身体的保護について応募者に十分提示されているべきでしょう。しかし募集団体は概ね民間企業であり(以前記事で団体名に言及)、明らかにそこまでの対応はされてないようです。むしろ、買い手市場を逆手に取り営利追求だけに走っている…そんな印象すら受けます。

日本もPKOの名の下で海外へ自衛隊の派遣は行っています。つまり間接的であってもこうした現地通訳の活動と全く無縁ではありません。直接通訳を雇用した実績がなくても、現地で日本人が活動するために彼らの恩恵を受けていることを忘れてはならない、そう感じます。

具体的に日本や国際社会に何ができるか…それは私にも分りませんが、動画内でも言われているように ”Just a matter of political will" とうことでしょう。政治判断が下されれば、少なくとも従軍後にも命の危険にさらされる通訳者を減らすことは十分可能だと思います。