相通訳人によるチェック機能について
男性通訳人の訳出の正確性はさておいても、男性通訳人が訳した先から、女性通訳人が割って入り修正を行う場面が頻発していました。実は私もこの鑑定書には目を通したのですが、進行するにつれその介入度が増して行くのがよく分かりましたし、明らかに男性通訳人がストレスを感じて通訳に集中できなくなっている様子が手に取るように分かる内容でした。おまけに、修正した女性通訳人の訳が間違っている…ということも発生しており、男性通訳人の混乱ぶりはなかば気の毒な程であった…と記憶しています。
「チェック機能としての相通訳人」はよくいわれることですが、これは実は現実的ではありません。なぜなら、相通訳人が通訳をしている間に自分は通常休む、負荷を取り除かれることが相通訳人（ペア通訳）の本来の目的であるはずだからです。会議通訳においては実際それが基本です。
また、第三者によるチェック機能についても「難しい」という見解が出されました。法廷の審理は時間と共にどんどん進むわけで、法廷通訳人以上にその通訳クオリティーをリアルタイムでチェックできる能力のある人がまず存在するのかという点です。時間が経ってしまった後で、さかのぼって「あそこの通訳は違いました。」という指摘をしてしまうと、それ以降の審理は無駄であったことに実質なるわけですが、既に聞いてしまった内容を聞かなかったことにすることはできません。法廷そのものの質に大きく影響してくる重大な問題です。
法廷通訳のクオリティーについて
それでは、最初から優秀な通訳を準備すれば問題ない…。その通りです。しかしここで衝撃の発言！？「法廷通訳は通訳界のドブさらいである。」と一人が発言しました。
私自身が通訳人として登録される際、審査は裁判官が行いました。正直なところあれで通訳人の通訳能力が正確にはかれるとは思いませんでした。また、地元広島、そして岡山で傍聴した時はそうでもなかったのですが、東京高裁で殺人事件の裁判を傍聴した時に「東京にもかかわらずこのクオリティーの通訳人しか出てこないのか…」と思ったことがありました。決定的な誤訳こそなかったものの、東京であればかなり優秀な通訳人が揃っているだろうという予想が裏切られたのです。
実はこれは報酬の問題と絡めて非常に納得の行く話しであると後から気づきます。ご存知の通り、東京であれば英語通訳はビジネス/会議通訳等で需要は高く、しかもその報酬は法廷通訳とは比べものになりません（もちろん高い）。そのため、優秀な通訳者は法廷の仕事は見向きもしないという現状のようです。
一方、通訳需要の少ない地方や、少数派言語については、逆転現象が起こるようです。つまり、法廷通訳者にはそれなりに通訳としての実力がある人が集まるということです。この点については別のパネリストからも指摘が出ていました。
しかし、少数派言語であっても古くから裁判所で仕事をしている通訳人については、新しく入った通訳人が驚くようなクオリティーしか出せない通訳人もいたそうです。翻訳内容が著しく間違っていることを指摘すると「まぁ、意味が似ているからいいじゃない。」と無理矢理通してしまったとか…。
もともと通訳人登録制度が始まった当初は、通訳トレーニングを受けたことのない「言語が話せる」というだけで通訳人に採用されてしまったケースが多いようで、通訳として有るべき姿勢を有しない方が採用され、長年にわたって誤訳が見過ごされ、少数言語であるが故に誰もチェック/修正できておらず、今に至っても「その方」が稼働しているという事例の紹介でした。
－通訳人の資格試験制度
そうして通訳人のクオリティーが話題に上ると必ず出てくるのが資格試験制度です。このトピックについては、「本音で語る」と宣言した通訳人と、「建て前で語る」と宣言した通訳人との掛け合いが絶妙でした。
「本音通訳人」の主張は超難関の資格試験を作って、有資格の通訳人に日本全国の法廷通訳の仕事を優先的に任せ、少数精鋭でフル稼働さることで、限られた予算であってもそこから高い報酬を得ることも可能になるというもの。一方、「建て前通訳人」の主張は、そんなことをしたら自分は合格できないので困るし（ここはものすごい謙遜で、この方は法廷通訳人としてはしっかりとした実績にある方です。）今まで法廷通訳として尽力してきた人たちを排除する動きがあってはならないし、少数言語ではそういう難関資格試験を設定すると人材確保が逆に困難になるから賛成できない…というものでした。
ただし、妥当な資格試験を作れるほどに優れた研究者がいないことも問題である、との指摘もあったように記憶しています。上述の誤訳６割報道のベニース事件を鑑定した大学教授でさえ、鑑定書の中で明かな誤り（ウソと表現されてましたが…）を当然のことの様に述べているという状況を述べた上で、一体誰が「資格認定」できる能力を有するのか、あるいは資格認定のラインを定められるのか、という問題も提起されました。
実際、私の知るところでは某団体が某NPO法人の後援のもと、そのような試験が行われつつ有るようですが、サイトに掲載されているテスト問題の英語は明らかにおかしい…（英語を母国語としないスピーカーの残念な英語を想定しているんでしょうか（笑）しかし、他の言語は私には知る術がありません。）。また、「司法通訳士」「司法通訳人」という言葉をこの団体の商標登録として申請しているのですが、一体こんな一般的な言葉を商標登録することで何を目指そうとしているのか、疑問を抱かざるを得ません。
現在、法廷通訳人として稼働している人がこうした試験を受けるとは考えにくく（資格がなくても稼働実績と信頼があれば裁判所から仕事は回ってくる）、受験者は主にこれから通訳としてキャリアを開始したいと考える、ごく初心者ではないかと、私個人は想像しています。
また、資格試験の類についてはこの試験に限らず、この資格があればこういったキャリアパスが描けるという将来の像をハッキリと示すべきだと、私は考えています。もちろんそれについての言及はこの団体のサイトに記述はなく、現在の状況について（報酬の問題/クオリティーの問題等）の見解も掲載されていません。
