2011年12月24日

嬉しいクリスマスプレゼント

東京でフリーランス通訳をされている方は、お仕事案件もバラエティー豊富です。その中からさまざまな業界で経験を積むことが可能です。

ただ、私の様な地方出身者はその地方に根付く業界で修行してフリーランスになることが少なくありません。言うまでもなく私は自動車業界でした。私の場合は車種プログラムを開発からマーケティングまで一連の流れを経験させて頂いたので比較的幅広く経験できたのですが、それでも開発寄りの仕事の方が多かったです。

そんな中、フリーランスになってからコンスタントにお仕事を下さるクライアントが西日本にあり、自動車とは全く違った業界です。そのクライアントの最初の仕事は「明日の朝一で上海に飛んでくれますか?」という問合せからはじまりました。「えっ!?…行きます。」と言ったのが午後4時前。

この時の出張そのものはとてもキツイものでした。しかし、世界的に有名なクライアントの最先端の施設を見学させて頂き、どうグローバルにマーケティング展開していくのかを社員さんと一緒に見せて頂いたこの出張は非常に印象に残るものでした。

2011年12月23日

2012/02/11 IJETプレイベント in 大阪 リターンズ!

IJET23(広島)開催まで、あと半年とせまってきました。運営委員会では翻訳・通訳者に役立つ情報提供、そして意見交換・交流の場を設けながら、IJET23の成功へつなげていきたいと考えています。

そしてIJETプレイベントin大阪リターンズということで、2012年2月11日(土)に二度目の大阪プレイベント開催が決りました!さらに、2月12日(日)には四国高松にて初のプレイベント開催(詳細は後日アナウンス)を致します。

第一部:双方向のコミュニケーションのための“ことば”~地域社会における翻訳/通訳ということ~
講演者:吉富志津代

■講演者紹介

NPO法人 FMわいわい専務理事
NPO法人 多言語センターFACIL 理事長
その他、詳しいプロフィールはこちら

■講演概要

世界のグローバル化により、多様な住民で構成される地域社会において、阪神・ 淡路大震災時を契機として始めた市民活動の経験から、社会におけるさまざまな 翻訳/通訳の実践例や東日本大震災の支援活動などを紹介し、地域社会の双方向 のコミュニケーションのための“ことば”の役割と、めざす多文化社会のあり方 を考える機会としたいと思います。

第二部:まずは年収500万!~いま、エージェントとの付き合い方を考える~

■パネルディスカッション概要

フリーランス翻訳者が納得できるレートで安定した収入を確保するには「ソースクライアント(翻訳を必要とする企業等)と直接取引する」ことが重要だと度々いわれます。ただ現実には、請求関係等の事務手続きを煩雑に感じる方や対人コミュニケーションがあまり得意ではない方もいるし、他にもスケジュール管理がしやすい、安定的に仕事を提供してくれるなどの理由から中間にエージェントを置くことを好む翻訳者が多数存在するのも確かです。本セッションでは翻訳会社社長、ソースクライアント、フリーランス翻訳者それぞれの視点から、「いま、エージェントとどう向き合うか/付き合うか」を議論し、当事者全員にメリットがある関係をどう構築できるかを検討します。

■パネリスト

石岡 映子(株式会社アスカコーポレーション 代表取締役社長)
立花 陽一郎(英日翻訳者)
山本 真実(英日翻訳者)
アレックス・ファレル(日英翻訳者)

日時:2012年2月11日 13:30~17:30
場所:貸会議室ユーズ・ツウ 会議室H
住所:大阪府大阪市北区梅田2-1-18 富士ビル3F

参加費:JAT会員は無料、一般は1,000円。

18時からハブ梅田茶屋町店で交流会を予定。

お申し込みはこちらのフォームから!

2011年12月15日

機械翻訳の可能性

機械翻訳というと一般的にWEBサイトで提供されているサービスでは、Google翻訳やExcite翻訳等があります。ただ、「機械翻訳」と言ってしまうと人の介在が皆無の印象を与えるため、場合によって「翻訳ソフト」という呼び方をするようです。翻訳ソフトは誰が使っても質の高い翻訳ができるというようなものではなく「専門知識と技能を備えた翻訳者によってその真価を発揮できる。(Wikipedia より)」…らしいです。

よく翻訳支援ツールを機械翻訳と勘違いする人がいますが、翻訳支援ツールはあくまでも翻訳を「支援するツール」であって、翻訳作業そのものは行いません。大きな特徴は、登録済みあるいは既出の単語やセンテンスをメモリーとして管理し、新たに翻訳する文章の中から、完全/一部マッチする登録単語/センテンスを見つけて訳出の候補として表示してくれることです。

翻訳者の方がこれを読まれている場合「今更、何を言ってるの?」という感じの事実ですが、今回は「機械翻訳」について書いてみようと思っているため、まずはその定義を明らかにして次に進めようと思った次第です。

2011年12月12日

通訳案内士による東電への賠償請求 その3

6.これからの通訳案内士業界について

ここまで見てきた通り、通訳案内士制度の長い歴史があるにもかかわらず、国家資格である通訳案内士の職業ではもはや食べていけない環境が出来上がってきたことが分かりました。その原因は、国の失策によるモグリ通訳案内士の横行と、それによる本職通訳案内士の仕事の激減、さらに通訳案内士の数の極端な地域的偏りです。そして今回の原発事故による観光客激減が追い打ちをかけた形でしょう。

ところが、ニュースを調べるうちにおもしろい記事に当りました。

通訳案内士による東電への賠償請求 その2

2.通訳案内士の稼働実態調査に関する考察

Travel Vision


通訳案内士の専業率は10%、年収100万円未満38%−国交省、課題解決へ調査


2008年9月1日(月)


国 土交通省は通訳案内士の就業実態を調査し、このほど報告を取りまとめた。国交省が通訳案内士の実態を調査するのは初めてのこと。通訳案内士については観光 立国推進基本計画で、2011年までに現在の23.4%増となる1万5000人に増加することが盛り込まれているが、就業機会の不足や通訳ガイドの質、無 資格ガイドなど、さまざまな課題が指摘されている。そのため国交省は、就業実態を明らかにし、今後の制度運用を充実させる目的で、2月から3月にかけてア ンケート調査を実施。1万403通を配布し、3446通の回答を得た。


こ れによると、有効回答者の年齢は50代が29%で最も多く、次いで40代が27.2%、60代が17.8%、30代が12.6%。東京都と神奈川が多く、 関東地域だけで全体の55%を占める地域属性の偏りがある。また、回答者のうち、通訳案内の就業者は26.4%の911名で、そのうち専業者は10.2% の353名。専業者の稼働日数は101日以上が33.1%だが、30日以下が28.3%と多く、年収は300万円以上が23.2%、100万円未満が 38.8%と、稼働率の悪さとそれに伴う低収入の実態が露呈した。


一方、通訳案内業に就業していない人は73%にのぼり、兼業者は回答者のうち16.1%。このうち、42%が将来、通訳案内に就業する意思を示し、34%が検討している。


今回の結果を踏まえ、国土交通省では今後、ホテルや旅行会社など関連業から出されていた客観的な意見や、日本観光通訳協会(JGA)などの団体からの意見を含めて総合的に課題を議論する場を設け、制度運用の充実に繋げる考えだ。
記事としては3年前のものですが法改正後に出たものですし、十分参照するに値すると思います。まとめると、専業就業者の割合が低いこと、資格取得者数に地域的な偏りが著しいこと、専業就業者であっても稼働率が悪く低収入であることが分かった、というものです。

通訳案内士による東電への賠償請求 その1

先日報じられたこのニュースの内容、東京電力を相手取り5月以降のキャンセル分についても風評被害による損害賠償を求める、というその行為自体に非常に違和感を感じました。

フリーランスとして稼働するものがはたして収入の低下について第三者に補償を求めることが可能なのか?という点、そして「風評被害」という言葉の定義を正しく理解した上での行動だったか?ということが、私にとっては大きな疑問でした。

Travel Vision
通訳案内士、東電に賠償請求、対象期間の拡大訴え



2011年12月5日(月)


JNTOによると、10月の訪日外客数は15.3%減。復調傾向だが、完全回復には程遠い(※写真は日光を訪れる外国人観光客の姿)
東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団は12月5日、通訳案内士15名の代理として、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立をおこない、同日記者会見で発表した。


原発事故の風評被害で外国人観光客の減少が続く中、東京電力に対し、ツアーの予約解約や新規予約の激減などで通訳案内士が受けた損害の賠償を求める考え。請求総額は約2750万円とした。事故がなかった場合の見込み収入と比較して算出した減収分を請求するとともに、東電が賠償対象外とする、5月以降のツアーの予約解約についても賠償を求めていく。


東電は8月に策定された中間指針に基づき、外国人観光客に関する賠償について、日本全国の観光業を対象に、原発事故前に予約があり、5月末までに通常の解約率を上回る解約により発生した減収を損害と認定している。これに対し、弁護団は原発事故収束の目処が立たず、諸外国で渡航自粛勧告が継続しツアーの解約が続く中、時期の限定範囲が狭すぎると指摘。


また、事故の収束を期待して催行を保留したことで5月末以降の解約事例も多いという。今回の請求では10月末、もしくは11月末までの期間で賠償を求めた。さらに、新規予約の手控えに基づく損害について具体的な指針が示されていない点、請求の手続き方法が通訳案内士の実態と合っていない点も問題点としてあげた。


弁護団によると、東電からは代理人を通じて、中間指針で明示された類型以外の損害について「中間指針では本件事故との間に相当因果関係が認められる損害とされていない」ため、「原則として相当因果関係が認められていないと考えている」旨の回答があったという。


これに対し弁護団は、中間指針は被害に迅速に対応するため、指針が出せるものから順次提示していく性格のものだとし、「書かれていないから損害にならないとは言えない」と批判。弁護団長の丸山輝久氏も「東京電力との間では因果関係の問題について相当シビアな論争が繰り返されると思う」と述べ、「被害にあった皆様に対し全力を尽くしていきたい」と考えを示した。


弁護団では10月から団員30名による通訳案内士対応チームを立ちあげて対応しており、すでに80名の通訳案内士から相談を受けている。今回を第1回の申立とし、次回は1月末ころに和解仲介の申立をおこなう予定だ。


▽通訳案内士の被害甚大-FIT回復傾向も団体は厳しく


会見には、申立人として英語通訳案内士の井ノ口久利氏とフランス語通訳案内士の長野智行氏、業界団体として全国日本通訳案内士連盟理事長の山田澄子氏が出席した。井ノ口氏によると、同氏が担当していたアメリカの旅行会社は、参加者が集まらないため現在訪日ツアーの募集を中止しており、仕事が無い状況が続いている。井ノ口氏は東電と政府に対し「一刻も早く事態を収束させ、収束宣言を世界に出して欲しい」と訴えた。


また、長野氏によると、震災から11月まで20から30人規模の団体ツアーが11本107日分あったが、全てキャンセルとなった。FITからの新規予約も多少はあるが「フランスの団体予約はゼロ。年の瀬が近づくが、全く希望の光が見えていない。来年もこの傾向が続くのでは」と懸念を示した。貯金を切り崩したりアルバイトをしながら回復を待つ通訳案内士もいるが、「見切りをつけて転職を検討する者もいる」という。


こうした中、山田氏は「通訳案内士はインバウンドの最前線で働いてきた。この状況は職業として存亡の危機」と危機感を募らせる。山田氏によると、外国人観光客はFIT層は回復基調にあるが、団体は激減。韓国や中国からの訪日旅行ツアーは戻りつつあるが、安価なものが多く、資格を持たない在日中国人、韓国人がガイドをするケースが多い。同氏は「観光立国実現に向け、質の高いガイドの存在は重要」とし、通訳案内士の大切さを改めて認識するべきとの考えを示した。